海外旅行はいつから再開するの？現地の最新状況は？など新型コロナウイルス（COVID-19)に関するお問い合わせを多くいただいております。
まだまだ海外旅行は難しい時期が続きますが、日々変わっていく現地の情報を次のご旅行選びにお役立ていただけると幸いです。
最新の情報は外務省のホームページをご確認ください。

2021年11月29日付の政府決定に基づき、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置が上記の内容から下記の内容に見直されました。

（1）11月30日（火）午前0時（日本時間）以降、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制 限緩和措置に係る新規申請受付及び審査済証の交付を停止。
（2）12月1日（水）午前0時（日本時間）以降の帰国者・再入国者等について、有効なワクチン接 種証明保持者に対する3日間停留措置の免除及び待機期間短縮措置（14日→10日）を停止

2021年11月29日付の政府決定に基づき、外国人の新規入国制限が上記の内容から下記の内容に見直されました。

（1）11月30日（火）午前0時（日本時間）以降外国人の新規入国を停止します（査証発給済者を含む）。

2021年1月13日付の政府決定に基づき、1月14日午前0時（日本時間）以降、
緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止し、
両トラックによる外国人の新規入国は停止となりました。また、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者についても
帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めないことにしました。

入国制限とは、入国時の検疫の強化、ビザ発給の制限などのことです。新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴い、現在、様々な国で、入国制限が行われているため、海外旅行に行く際は、渡航先、経由先の国が入国制限を行っていないか確認が必要となります。

入国時の検疫の強化の具体例は、検温や健康申告書等の提出、PCR検査（PCR陰性証明書の提出含む）、抗原検査、隔離措置などがあげらます。その他、入国時に保険加入の義務付けや、接触アプリのダウンロードを義務付けている国もあります。

現地の治安安全状況を判断する外務省の危険情報において、現在、世界中のほとんどの国・地域について、レベル2「不要不急の渡航は止めてください」以上が発出されています。この危険情報がレベル1「十分注意してください」以下になることが必要です。

2020年6月18日時点で世界178ヵ国・地域が日本からの渡航者入国を制限していました。またそれ以外の国・地域でも入国後一定期間程度の隔離を義務付けているところも多く、実質的には旅行目的の訪問は難しい状況です。2021年11月30日現在、日本からの入国制限を実施しているのは67ヵ国・地域。また、入国制限をしている国・地域を含め187ヵ国・地域が入国後一定の行動制限を課しています。観光旅行再開のためには入国後の行動制限が解除される必要があります。

現在は帰国時に出国72時間に受けた検査による陰性証明書の提出が義務付けられています。到着後の検査と結果が判明するまでの待機も必要（変異株流行国・地域からの帰国の場合、検疫所指定の場所で3日間の待機。インド・ネパール・パキスタン・モルディブ・スリランカ・アフガニスタンからの帰国者については10日間、英国・エジプト・バングラデシュ・ベトナム・マレーシアからの帰国者については6日間の待機）。また、その他14日間の自己隔離などが記載された誓約書の提出や必要なアプリをインストールしたスマートフォンの携行も求められています。これらの条件が緩和されることが観光目的の旅行再開の条件となります。

航空機に限っていえば、現在も日本発着の国際線の約8割以上が運航休止しています。海外からのビジネス目的の渡航者については前述の条件を緩和する動きがでてきていますので、徐々に運航は再開するものと思われます。実際、2021年6月に入り、各航空会社が日本発着便の運航再開や増便を発表しています。

■2022年1月31日出発までの全ての海外ツアーを中止（11月1日現在）

※2022年2月1日出発分以降の催行につきましては、決定次第ご案内申し上げます。

※各国の状況により下記内容は変更させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※日本発着海外クルーズにつきましては、下記条件ではございません。